🏠【農地転用】農地を別の目的に使いたい！農地法4条・5条許可申請の違いと判断基準

2026-03-13 2026-03-13

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「所有している田んぼを埋め立てて、自分の家を建てたい」「親の畑を譲り受けて、駐車場として活用したい」「農地を売却して、そこに家を建ててもらいたい」

このように、農地を農地以外の用途（宅地、駐車場、資材置場など）に変えることを「農地転用」と呼びます。

しかし、ご自身の土地であっても、勝手に土を盛ったり建物を建てたりすることはできません。農地は「農地法」という法律で厳格に守られており、あらかじめ農業委員会などの「許可（または届出）」を受けることが義務付けられています。

もし手続きをせずに転用してしまうと、

といった、取り返しのつかない事態を招く恐れがあります。

農地転用の手続きには、大きく分けて「4条」と「5条」の2種類がありますが、「自分はどちらの手続きが必要なのか？」「何が違うのか？」を正確に把握している方は多くありません。

当事務所のある山形県内や宮城県内でも、特に「親名義の土地に子が建てる場合」や「住宅新築に伴う売買」などで、どちらの条文を適用すべきか判断が難しいというご相談を数多くいただきます。

そこで本記事では、農地転用を検討されている方がまず押さえておくべき「4条」と「5条」の違いについて、土地家屋調査士・行政書士の視点から分かりやすく解説します。

1. はじめに：なぜ勝手に農地を埋め立ててはいけないのか？

日本の農地は「食料自給率の維持」という観点から、法律（農地法）で厳格に守られています。

自分の所有する田んぼや畑であっても、家を建てたり駐車場にしたりするには、農業委員会や都道府県知事の「許可」が必要です。これが「農地転用」です。許可申請にあたり行政書士が代行して申請することができます（不動産業者、土地家屋調査士、司法書士はできません）。

手続きには大きく分けて「農地法4条」「農地法5条」がありますが、その違いを正しく理解することが、スムーズな計画の第一歩となります。

4条は、土地の持ち主が変わらず、使い道（地目）だけを変える場合の手続きです。

5条は、「土地を売る（貸す）」という行為と「転用する」という行為をセットで行う場合の手続きです。

一目で違いがわかるように整理しました。

市街化区域と市街化調整区域： 土地の場所によって「許可」が必要な場合と、簡略化された「届出」で済む場合があります。山形県内でもエリアによって異なりますので事前の調査が不可欠です。
工事の進捗確認： 許可が下りたら終わりではありません。工事が終わった後は「工事完了報告」が必要です。
その後の登記： 転用完了後は、土地家屋調査士として「地目変更」の手続きを行い、不動産登記簿を最新の状態に整える必要があります。

注意点でも述べましたが、農地転用許可が下りても登記上の地目は変わりません。許可が下りた農地が造成工事などで宅地化したら、「地目変更登記」を忘れずに行いましょう。

当事務所では、土地家屋調査士・行政書士事務所なので「農地転用許可申請→地目変更登記（宅地化後）→建物表題登記（建物完成後）」までワンストップ的に代行することができます。農地を宅地化したい場合などは、お気軽にご相談ください。